収入に応じて20%~100%の国民保険料が減免されます。
本制度は市町村が運用をおこないます。申請書類等はお住いの市町村の役所またはHPでご確認ください。
(本記事は札幌市を例に記載しています。市町村ごとに若干違いがある場合がありますのでご注意ください)
対象要件
- 主たる生計維持者の令和2年中の見込収入(給与・事業(営業・農業等)・不動産・山林)のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する世帯
- 主たる生計維持者の3割以上減少することが見込まれる収入以外の所得が400万円以下の世帯
- 主たる生計維持者の平成31年1月から令和元年12月までの所得の合計が1,000万円以下の世帯
※雇用保険の受給資格がある方で保険料の軽減の対象となるときは、給与収入の減少による減免は対象外です。
対象期間
2020年2月~2021年3月 の14か月分の保険料
減免額
<減免対象保険料×A÷B×減免割合C>
A:主たる生計維持者の3割以上減少する見込みの収入に係る令和元年中の所得の合計額
B:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の所得の合計額
C:減免割合(※主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により失業または廃業された場合は、減免割合は100%になります。
主たる生計維持者の 令和元年中所得の合計 | 減免割合 |
300万円以下 | 100% |
400万円以下 | 80% |
550万円以下 | 60% |
750万円以下 | 40% |
1,000万円以下 | 20% |
減免に関するお問い合わせ
050-3640-9301
※受付時間9時00分~19時00分(土・日・祝日を除く)