本日は、新型コロナ対応休業支援金について説明いたします。
概要
新型コロナウイルス感染対応休業支援金は、中小企業などで働いている方を対象に、休業前平均賃金の約8割を国が直接支給してくれます。
支給額の上限は1ヶ月あたり33万円です。
申請から約1−2週間で入金予定です。
この支援金は労働時間が週20時間未満の雇用保険未加入の方も対象となっています。そのため、パートさんや、アルバイトの方にも支給されます。
今後は
失業した方は、国から失業手当をもらう
休業した方は国から休業支援金をもらうといったことが可能となります。
ただし、雇用調整助成金とのダブル受給は不可となりますので、会社から休業手当をもらうか、国から休業支援金をもらうかのどちらかのみとなります。
支援金は非課税なので、平均賃金の8割しかもらえませんが、実質給料の手取り額分はほぼ保証されます。
背景
これまでは、失業した方に関しては、国から直接失業者に失業手当が支給されていました。
しかし、休業した方に関しては、まず会社が休業者に休業手当を支給し、会社が国に申請し、申請が通れば国が会社に対して休業手当分を1,2ヶ月後に補填するという流れでした。
この場合、会社としては先払いとなるため休業手当を休業者に払うお金がない、申請しても申請が通るかわからない、入金が遅い、手続きが煩雑という理由からなかなかうまく運用されない制度でした。
休業者は、会社が支払い、手続きをしてくれないと休業手当をもらえない状態だったため、休業者が直接国に申請できる制度が新設されました。
対象期間
令和2年4月1日〜9月30日までに、新型コロナウイルスの影響で休業しているのに、休業手当が支給されなかった従業員の方が対象となっています。
対象企業
対象企業は以下の表の通りとなります。
| 飲食店を含む小売業 | 資本金5000万以下 または 従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金5000万以下 または 従業員100人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| その他 | 資本金3億円以下 または従業員300人以下 |
申請方法
こちらの補助金は、休業者の方が独自に申請をする必要があります。
申請は7月に開始予定です。
必要書類としては
- 本人確認書類
- 口座の確認書類
- 勤務先から発行された休業を証明する書類
まとめ
本日は新型コロナウイルス対応休業支援金について解説しました。休業しているけど休業手当をもらえてないという方はこの機会に申請してみてください。
この記事は令和2年7月14日現在の記事ですので、最新の情報は厚生労働省のこちらのページを確認して下さい。
