こちらは経済産業省から出ている給付金です。
コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、最大200万の給付金が支払われます。
対象の業種が広く、前年比で売上半減の月が1ヵ月でもあれば対象になります。
対象事業主
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している月がある者。
- 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
上記に含まれる方が対象となります。
2020年3月までに創業した事業者も、持続化給付金の対象なるとの発表がありました。6月中に申請可能になる見込みですので、経過をご確認ください。
- 2020年1～3月末までに創業した事業者
- 新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1～3月までの平均売上高より50％以上減少している
支給額
法人 最大200万円
個人事業者 最大100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
申請期限
記載時点では給付金の申請の受付は、令和 2 年 5 月 1 日から、令和 3 年 1 月 15 日までです。
以下経済産業省が出している詳細ページとなりますので、最新の情報はこちらからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
特設サイトが開設されました
最新情報および詳細はこちらからご確認ください。
