お得に道内旅行が楽しめる「どうみん割」の受付が始まりました。

どうみん割とは？

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、 道内における宿泊を伴う旅行商品等を造成・販売する旅行会社や観光施設等に対し、予算の範囲内において、支援金を交付する事業です。「新北海道スタイル」を実施している事業者の商品が対象になり、予算に達した段階で終了となります。

対象期間

令和２年７月１日　から　令和３年１月３１日

1人あたりの割引額

宿泊：1泊上限は１万円。最大５連泊で５万円分まで
日帰り、アウトドア：最大5千円

詳細はどうみん割の事務局または北海道HPからご確認できます。
https://douminwari.jp/

対象の施設

日々更新されていますので、下記のページからご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/douminwari_shisetsu_ichiran.htm

よくある質問

Ｑ．市町村が主催（共催含む）するイベントに伴う観光旅行は対象ですか？
Ａ．対象外です。
例：〇〇町主催の「〇〇町××祭り」において、〇〇町が交通付き日帰り旅行商品を企画し、これにどうみん割スキームを活用することは不可。

Ｑ．学生の修学旅行、宿泊研修などは対象ですか？
Ａ．学生にかかる教育旅行（修学旅行、宿泊研修）は対象外です。
※教育旅行とは、公立・私立の区別なく道内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校（高等課程）が行う学校行事。

Ｑ．職場の研修旅行や親睦会の旅行などは対象ですか？
Ａ．対象です。ただし、職場の研修は研修行程に観光の要素が含まれている場合に対象となります。

Ｑ．国や道、市町村などから交付金等を受けて実施する自治会、老人クラブの旅行、遠征支援を受けている部活動の旅行は対象ですか？
Ａ．対象外です。

Ｑ．どのように道民であることを確認するのですか。団体の場合は代表者が道民であればいいのでしょうか？
Ａ．利用者全て道民であることが必要です。
予約時は、WEB サイトへの住所入力や電話での口頭確認などで確認します。また、宿泊施設や観光施設等を利用する時は宿帳、利用者台帳などに記載していただく際に、全員の証明書（運転免許証、健康保険証、パスポート、その他道民であることが確認できる書類）などにより確認します。各施設においては、お客様の商品利用時に住所が確認できるものをご持参いただくようお願いします。
※ただし、保護者同伴の１５歳以下（中学生まで）の方については不要。

Ｑ．道民であることの確認について、本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）記載の住所が現住所でない場合、どのようにすればよいでしょうか？
（事業者の方は北海道庁ＨＰにて、ご確認下さい）
Ａ．道民であることの確認については、運転免許証や健康保険証などで行うこととしていますがこれら書類の住所が現住所と異なる記載の場合については、本人確認を運転免許証や健康保険証等で行い、道民であることの確認を直近（３ヶ月）の公共料金（電気・ガス・水道・固定電話等）の領収証書（現住所及び氏名が記載されたもの）で確認出来ればどうみん割を利用出来ることとします。

Ｑ．旅行予約時点では、北海道に在住していたが、旅行当日には道外へ転居した場合はどうみん割適用対象となりますか？
Ａ．対象外です。
本事業の支援金は、道民が購入し商品を利用することが対象条件ですので、あくまで利用時点で道民であることが必要です。ただし、道民であれば商品の予約購入者と利用者が必ずしも同一人物である必要はありません。
※子どもが購入し、その親が利用するなど。

Ｑ．いつまでの商品が対象ですか？
Ａ．令和３年１月３１日チェックアウトまでの利用が対象となります。

Ｑ．一棟貸ししている民泊の場合、例えば一棟で 20,000 円の場合、２人で利用すれば支援の対象になり、５人で使用したら対象外ということですか？
Ａ．そのとおりです。

Ｑ．一人当たりの販売価格は税込みの価格ですか？
Ａ．税・サービス料込みの価格です。（入湯税も含まれます。）

Ｑ．感染症拡大での外出自粛要請に伴うキャンセル料の扱いはどうなりますか？
Ａ．キャンセル料は掛かりません。感染症拡大での外出自粛要請に伴うキャンセルについては、商品の購入者からキャンセル料を求めないこととしています。

Ｑ．旅行者都合によるキャンセル料は、本事業（どうみん割）で補填されないのですか？
Ａ．キャンセル料の補填は本事業の対象外です。旅行者都合によるキャンセル料の取り扱いは各施設の旅行約款による取り扱いとなります。

Ｑ．旅行者都合以外によるキャンセル料は、本事業（どうみん割）で補填されないのか。
Ａ．キャンセル料の補填は本事業の対象外です。

Ｑ．その他留意事項は？
Ａ．感染症の感染拡大や不可抗力等が発生した場合など、状況によっては事業を中止または停止する場合があります。