【事業者】家賃支援給付金

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給付

持続化給付金(最大200万円)の第2弾に近い性質で、前回よりも支給条件が緩和されるようです。該当する方は積極的に活用しましょう。

令和2年5月27日に閣議決定され、国会での当該家賃補助制度を含む審議が進んでいます。以下、記載時点での予定になります。
最新内容は経済産業省のホームページなどでご確認ください。

2020年7月3日の最新情報で一部修正しました。

申請開始時期

令和2年 7月中旬頃

対象事業主

・売上が前年同月比で50%以上減少している月がある
・もしくは、連続する3ヵ月の売上が前年同月比で30%以上減少している

中小企業やフリーランスを含む個人事業主で、ほぼすべての業種が対象となります。

給付額

給付率 3分の2
 法人 支払月額家賃が75万円を超過する部分は3分の1に減率
 個人 支払月額家賃が37.5万円を超過する部分は3分の1に減率

上限 最大6か月
 法人 50万/月上限(最大600万円)
 個人 25万/月上限(最大300万円)

店舗に限らず、オフィスの賃料も該当します。

申請書類

1.減収証明
 ・確定申告書(第一表)
 ・法人事業概況書
 ・青色申告決算書
 ・年度の売上台帳
 などいずれか
2.賃貸借契約書
3.直近3か月の家賃支払い実績
 ・通帳コピー
 ・領収書
 などいずれか

その他

申請方法:原則オンライン申請となる見込み
審査期間:受付から振込まで2週間前後

業務委託先

株式会社リクルート事務局や全体管理の業務、受付システムの開発・運用・保守
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社審査システムの設計や審査業務に係る設計の業務
凸版印刷株式会社審査業務の運用
株式会社ベルシステム24問い合わせコールセンターの開設と運用業務
株式会社TMJ問い合わせコールセンターの開設と運用業務
株式会社ニューズベースオフライン申請サポート会場の設置や運営